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2026年7月18日更新

ニチレイは7月15日、今回のシステム障害について、自社サーバーへのサイバー攻撃を確認したと発表しました。被害サーバーの一部には個人情報が保管されており、漏えいの可能性がある事案として個人情報保護委員会へ報告しています。ただし、現時点で実際の情報流出が確認されたわけではありません。

7月17日からは、受発注を一部制限しながら、冷蔵倉庫と食品工場の部分稼働を開始。来週中の全拠点通常稼働を目指しています。

2026年7月13日、ニチレイで不正アクセスによるシステム障害が発生しました。

当初、具体的な影響が大きく報じられたのは、日本ケンタッキー・フライド・チキンでした。しかし、その後の調査と各社の発表により、影響はKFCだけでなく、スーパー、外食チェーン、食品メーカー、生協宅配、学校給食にまで広がっていたことが分かっています。

さらに7月15日には、単なるシステムトラブルではなく、ニチレイのサーバーがサイバー攻撃を受けていたことが公式に確認されました。

7月17日から業務は順次再開されていますが、すべてが元通りになったわけではありません。受発注には一部制限が残り、攻撃の原因、影響範囲、個人情報流出の有無も引き続き調査中です。

この記事では、7月13日の発生から7月18日までに分かった内容をもとに、次の点を整理します。

• ニチレイで何が起きたのか
• KFC以外のどの企業や商品に影響が出たのか
• 個人情報は本当に漏えいしたのか
• 業務はどこまで復旧しているのか
• なぜシステム停止が食品の欠品につながったのか

この記事の結論

• ニチレイは7月15日、自社サーバーへのサイバー攻撃を確認した
• 被害サーバーの一部に個人情報が保管されていたが、実際の流出は現時点で確認されていない
• 影響はKFCだけでなく、くら寿司、イオン、ヨークベニマル、ドン・キホーテなどへ拡大した
• 井村屋、テーブルマーク、江崎グリコなど、ニチレイ以外のメーカー商品にも出荷影響が出た
• 生協宅配や学校給食でも欠品、遅配、献立変更が発生した
• 7月17日から冷蔵倉庫と冷凍食品出荷を順次再開した
• 現在は受発注を一部制限した部分稼働で、来週中の全拠点通常稼働を目指している
• 攻撃方法、侵入経路、影響範囲、漏えいの有無は調査中である

つまり、今回の問題は「ニチレイの冷凍食品が出荷できなかった」というだけではありません。

ニチレイグループの冷蔵倉庫や低温物流を利用していた他社の商品まで動かなくなり、日本の食品流通を支える巨大な物流網の一部が止まったことで、影響が連鎖しました。

ニチレイのサイバー攻撃を時系列で整理

日付	判明したこと・発生した影響
7月13日	不正アクセスによるシステム障害が発生。冷蔵倉庫の入出庫業務とニチレイフーズの冷凍食品出荷業務が停止。システムの遮断措置を実施。
7月14日	KFCが食材納品への影響を発表。品切れ、メニュー制限、営業時間短縮、臨時休業の可能性を案内し、オンライン注文などを一時停止。
7月15日	ニチレイがサーバーへのサイバー攻撃を確認。個人情報漏えいの可能性を個人情報保護委員会へ報告。KFC以外の小売、外食、食品メーカーにも影響が拡大。
7月16日	生協宅配、学校給食、アイスクリームや冷凍食品の出荷など、影響の広がりが相次いで判明。
7月17日	受発注を一部制限したうえで、冷蔵倉庫と食品工場の部分稼働を開始。冷蔵倉庫全拠点の入出庫と冷凍食品出荷を順次再開。
7月18日時点	来週中の全拠点通常稼働を目指している。攻撃の原因、詳しい影響範囲、個人情報流出の有無は調査中。

システム障害の原因はサイバー攻撃だった

ニチレイは7月13日の第一報で、「不正アクセスによるシステム障害が発生した」と発表していました。

この段階では、不正アクセスがどのような攻撃だったのか、システム障害と攻撃の関係がどこまで確認されていたのかは明らかにされていませんでした。

状況が大きく進んだのが7月15日です。

ニチレイは第2報で、調査の結果、自社のサーバーがサイバー攻撃を受けたことを確認したと正式に発表しました。

ただし、さらなる被害拡大を防ぐためとして、次のような詳細は公表されていません。

• 攻撃者や攻撃グループ
• 侵入経路
• 攻撃に使われた手法
• ランサムウェアによる暗号化の有無
• 被害を受けたサーバーの台数
• 攻撃を受けていた期間

そのため、「ランサムウェア攻撃だった」「身代金を要求された」といった情報は、7月18日時点のニチレイ公式発表からは確認できません。

不明な部分を推測で埋めず、現時点では「サーバーへのサイバー攻撃が確認された」という範囲にとどめる必要があります。

個人情報は漏えいしたのか

ニチレイは、攻撃を受けたサーバーの一部に個人情報が保管されていたことを確認しています。

このため、個人情報保護委員会へ、漏えいの可能性がある事案として報告しました。

ただし、ここで注意したいのは、次の2つは同じ意味ではないということです。

• 個人情報が入ったサーバーが攻撃を受けた
• 個人情報が外部へ実際に持ち出された

7月18日時点では、個人情報が外部へ流出した事実は確認されていません。

一方で、流出していないことが最終確認されたわけでもありません。ニチレイは外部のセキュリティ専門会社の支援を受けながら、影響範囲の調査を続けています。

今後、漏えいが判明した場合には、対象となった情報の種類、対象者数、本人への連絡方法などが発表される可能性があります。

KFC以外に影響した企業・サービス

7月15日午前の時点では、KFC以外の具体的な影響企業は十分に確認できませんでした。

しかし、その後、各社への取材や企業・生協の発表により、影響が外食、小売、食品メーカー、宅配、学校給食へ広がっていたことが分かりました。

分野	企業・サービス	確認された主な影響
外食	KFC	食材納品の遅れ、一部商品の販売休止や品切れ、メニュー制限、営業時間短縮。オンライン注文、モバイルオーダー、デリバリーなどを一時停止。
外食	くら寿司	関西地区の数十店舗で、すしネタや冷凍食品の配送遅延・未着。一部商品の提供遅れや欠品。
外食	ほっともっと・やよい軒	一部店舗で食材の納品が遅れる見込み。
外食	551蓬莱	ちまきの入荷を一時停止。入荷の見込みが立ち、7月16日から順次販売再開。
小売	イオン系列	一部店舗で冷凍食品などの商品が欠品。
小売	ヨークベニマル	弁当、ベーカリー商品、冷凍食品などの一部で納品遅れや欠品。
小売	ドン・キホーテ	一部店舗で食品の一部が欠品。
食品メーカー	井村屋	「あずきバー」や中華まんなど、一部商品の配送を停止・見合わせ。
食品メーカー	テーブルマーク	家庭用・業務用の冷凍食品の一部が出荷できない状態。
食品メーカー	江崎グリコ	西日本でアイスクリームの出荷に影響。報道では全国出荷量の約2割に相当するとされた。
生協宅配	パルシステム、コープデリ、東都生協、地域生協など	冷凍品・冷蔵品の一部で欠品、遅配、配達不可。ニチレイ以外のメーカー商品にも影響。
学校給食	仙台市、秋田市などの一部学校	デザート、春巻き、ハンバーグなどが届かず、他社商品や別メニューへ変更。

この表は、ニチレイのすべての取引先を一覧にしたものではありません。

企業や自治体による発表、または企業への直接取材を行った報道で、今回のシステム障害との関係が確認できた事例を整理しています。

ニチレイは影響を受けた取引企業の完全な一覧や、対象商品数を公表していません。そのため、表に掲載されていない企業へ影響がなかったとは限りません。

なぜニチレイ以外の商品まで出荷できなくなったのか

ニチレイと聞くと、チャーハン、からあげ、今川焼などの冷凍食品メーカーを思い浮かべる人が多いかもしれません。

しかし、ニチレイグループは冷凍食品を作るだけでなく、冷蔵・冷凍倉庫を使った低温物流も大きく手がけています。

倉庫には、ニチレイの商品だけが保管されているわけではありません。他の食品メーカー、小売店、外食チェーン向けの商品も保管・仕分け・出荷されています。

現代の大規模な物流センターでは、次のような情報をシステムで管理しています。

• どの商品がどの棚やパレットにあるか
• 商品の賞味期限やロット番号
• どの店舗へ何個出荷するか
• トラックへ積み込む順番
• 冷凍・冷蔵などの温度帯
• 入荷・出荷・在庫の数量

商品そのものが倉庫に残っていても、管理システムを安全に利用できなければ、正しい商品を正しい数量で取り出し、正しい配送先へ送ることが難しくなります。

手作業で無理に出荷すれば、誤配送、数量間違い、賞味期限管理の不備、アレルギー対応商品の取り違えなど、新たな問題につながる可能性があります。

そのためニチレイは、個人情報や顧客データの保護を優先し、7月13日にグループで使用するシステムの遮断措置を実施しました。

サイバー攻撃を受けた際にシステムを止めるのは、物流を混乱させたいからではなく、攻撃の拡大やデータの破壊・流出を防ぎ、安全性を確認するための措置です。

KFCでは実際に何が起きたのか

KFCは7月14日、食材配送を委託している物流会社のシステム障害により、全店舗への食材納品に影響が生じる見込みだと発表しました。

当初案内された主な影響は次のとおりです。

• 一部商品の品切れ
• 販売メニューの制限
• 営業時間の短縮
• 店舗の臨時休業
• 公式アプリ・Webサイトからのオンライン注文停止
• モバイルオーダー停止
• デリバリー・配達代行サービス停止
• 一部クーポンの利用停止

ここでいう「全店舗への影響」とは、全国のKFCが一斉に休業したという意味ではありません。

店舗ごとの食材在庫と納品状況により、通常営業できた店舗、販売商品を絞った店舗、営業時間を短縮した店舗など、影響の程度が異なりました。

7月15日には、一部店舗で営業時間を短縮していることや、販売中止商品が増えていることが報じられています。

一方で、KFCは影響を受けた店舗の完全な一覧を公開していません。店舗の営業状況を確認する場合は、KFC公式サイトや店舗への問い合わせで確認する必要があります。

学校給食にも影響が出た

今回のシステム障害では、スーパーや外食チェーンだけでなく、学校給食にも影響が及びました。

仙台市内の一部小中学校では、プリン、ゼリー、冷凍春巻きなどの納入が難しくなり、他社製品や別のデザートへ変更する対応が取られました。

秋田市でも、給食用のハンバーグが届かず、別の業者から食材を調達して献立を変更した事例が報じられています。

学校給食では、単に別の商品へ交換すれば終わるわけではありません。

代替品を使用する場合、原材料やアレルギー表示を確認し、必要に応じて保護者や学校へ情報を伝える作業が加わります。物流の遅れが、献立作成や調理だけでなく、児童・生徒の安全確認にも影響することになります。

7月17日から業務を再開、ただし全面復旧ではない

ニチレイは7月17日、第3報を発表し、サイバー攻撃の影響を受けていた業務を同日から順次開始したと明らかにしました。

再開したのは、主に次の業務です。

• ニチレイロジグループ各社の冷蔵倉庫における入出庫業務
• ニチレイフーズの冷凍食品出荷業務

冷蔵倉庫については、全拠点で入出庫業務を順次再開しています。

しかし、現在は顧客や取引先からの受発注を一部制限し、冷蔵倉庫と食品工場を部分稼働させている段階です。

ニチレイは来週中を目指し、全拠点で通常稼働するための準備を進めています。

ただし、ここでいう「通常稼働」と、事件全体の「完全な解決」は分けて考える必要があります。

物流業務が通常に近い状態へ戻っても、次の調査は残る可能性があります。

• 攻撃者がどこから侵入したのか
• どのサーバーや端末が影響を受けたのか
• 個人情報や顧客データが持ち出されたのか
• システム内に攻撃者の侵入口が残っていないか
• 再発防止策として何を変更するのか
• 業績や取引先への補償にどの程度影響するのか

また、数日間止まっていた受注や出荷を再開すると、滞留していた注文を一度に処理する必要があります。

倉庫が動き始めても、すべての店舗や取引先へ即日商品が届くとは限りません。欠品や配送遅延は、業務再開後もしばらく残る可能性があります。

ニチレイの株価は急落後に反発

サイバー攻撃と影響拡大が公表されたことで、株式市場も大きく反応しました。

日付	終値	前日比	騰落率
7月14日	2,112.5円	+1.0円	+0.05％
7月15日	1,940.0円	-172.5円	-8.17％
7月16日	2,026.5円	+86.5円	+4.46％

7月15日の終値は1,940.0円で、前日比172.5円安、下落率は8.17％でした。

サイバー攻撃の確認、個人情報漏えいの可能性、食品業界への影響拡大が同時に明らかになったことで、業績への影響を警戒した売りが強まったと考えられます。

翌16日は2,026.5円まで反発し、前日比86.5円高、4.46％上昇しました。

7月17日から業務を順次再開する予定が示され、先行きへの過度な警戒がやや後退した可能性があります。

ただし、株価の動きだけで、被害が軽かった、問題が解決したと判断することはできません。業績への具体的な影響は、判明次第開示するとされています。

過去のアサヒグループはサイバー攻撃からどう復旧したのか

食品・飲料業界で受注や出荷システムがサイバー攻撃を受けた事例として、2025年のアサヒグループホールディングスのランサムウェア被害があります。

アサヒグループでは、複数のサーバーやパソコン端末が暗号化され、受注・出荷システムが停止しました。

同社が公表した主な復旧の流れは次のとおりです。

1. ネットワークや拠点間接続を遮断する
2. データセンターを隔離する
3. 外部専門機関が侵入経路や影響範囲を調査する
4. 安全性が確認されたバックアップから復元する
5. 被害を受けたサーバーを再構築する
6. 追加のセキュリティ対策を実施する
7. 安全性を確認できたシステムから段階的に再開する

システム停止中は、受注や出荷の一部を手作業で続けました。主要3社が電子受発注を再開するまでには、攻撃発生から約2カ月かかっています。

ただし、ニチレイも同じ期間を要するとは限りません。

アサヒグループではランサムウェアによる暗号化が確認されていましたが、ニチレイは攻撃方法やデータ暗号化の有無を公表していないためです。

今回、ニチレイは発生当日にシステムを遮断し、外部のセキュリティ専門会社と調査・対策を進め、4日後の7月17日から部分再開しました。

この違いだけを見て、ニチレイの被害が小さいと断定することもできません。業務を限定して再開している可能性があり、原因究明や情報漏えい調査は別に続いているからです。

現在も分かっていないこと

7月18日時点でも、事件の全容が判明したわけではありません。

ニチレイの公式発表から、まだ確認できない主な情報は次のとおりです。

• サイバー攻撃の具体的な種類
• 攻撃者の正体
• 侵入経路
• 攻撃を受けたサーバーや端末の範囲
• 個人情報が実際に外部へ流出したか
• 漏えいのおそれがある個人情報の種類と件数
• 影響を受けた取引先の全体数
• 欠品・配送遅延が解消する時期
• ニチレイの業績への影響
• 再発防止策の詳細

今後は、全拠点の通常稼働だけでなく、個人情報漏えいの調査結果と、原因・再発防止策が発表されるかが重要になります。

よくある質問

ニチレイのシステム障害はランサムウェアですか？

7月18日時点では、ニチレイはサーバーへのサイバー攻撃を確認したと発表していますが、ランサムウェアだったとは公表していません。暗号化や身代金要求の有無も不明です。

個人情報は流出しましたか？

被害サーバーの一部に個人情報が保管されていたため、漏えいの可能性がある事案として報告されています。ただし、実際に外部へ流出した事実は、現時点では確認されていません。

KFCは全店舗が休業したのですか？

全店舗が一斉に休業したわけではありません。全国の店舗への食材納品に影響が見込まれ、店舗ごとに品切れ、メニュー制限、営業時間短縮、臨時休業などが起きる可能性があるという状況でした。

ニチレイの商品だけが欠品したのですか？

いいえ。ニチレイグループの冷蔵・冷凍倉庫や物流システムを利用している他社の商品にも影響が出ました。井村屋、テーブルマーク、江崎グリコ、生協宅配などで出荷停止や欠品が確認されています。

もう完全に復旧していますか？

完全復旧ではありません。7月17日から受発注を一部制限しながら部分稼働を始め、全拠点で業務を順次再開しています。来週中の通常稼働を目指していますが、原因調査や情報漏えい調査は続いています。

まとめ

ニチレイで7月13日に発生したシステム障害は、その後の調査で、同社サーバーへのサイバー攻撃によるものと確認されました。

被害サーバーの一部には個人情報が保管されており、ニチレイは漏えいの可能性がある事案として個人情報保護委員会へ報告しています。ただし、7月18日時点で実際の流出が確認されたわけではありません。

影響はKFCだけにとどまらず、くら寿司、イオン、ヨークベニマル、ドン・キホーテ、ほっともっと、やよい軒、食品メーカー、生協宅配、学校給食などへ広がりました。

今回の混乱が大きくなったのは、ニチレイが冷凍食品メーカーであると同時に、多くの企業の商品を預かり、運ぶ低温物流の大手でもあるためです。

商品が倉庫にあっても、在庫、配送先、賞味期限、温度帯を管理するシステムが止まれば、安全で正確な出荷は難しくなります。

7月17日から冷蔵倉庫と冷凍食品出荷は順次再開されました。現在は受発注を一部制限した部分稼働で、ニチレイは来週中の全拠点通常稼働を目指しています。

ただし、攻撃方法、侵入経路、情報漏えいの有無、業績への影響はまだ調査中です。物流が動き始めたことと、事件の全容が解明されたことは同じではありません。

今後、新たな公式発表が出た場合は、確認できた内容に限って追記します。

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参考情報

• ニチレイ「当社グループでのシステム障害発生について」第1報
• ニチレイ「当社グループでのシステム障害発生について」第2報
• ニチレイ「当社グループでのシステム障害発生について」第3報
• 日本KFC「物流委託先のシステム障害に伴う一部店舗の営業への影響について」
• ITmedia NEWS「ニチレイ、システム障害の業務を順次再開」
• テレビ朝日「くら寿司で一部欠品 ニチレイ不正アクセスの影響」
• 共同通信配信「ニチレイのシステム障害で物流混乱」
• 共同通信配信「ニチレイ障害、学校給食も」
• アサヒグループホールディングス「サイバー攻撃被害の再発防止策とガバナンス体制の強化について」

※本記事は2026年7月18日時点で確認できた企業の公式発表、自治体・生協の案内、報道機関による取材情報をもとに作成しています。状況は変化する可能性があるため、最新の営業状況や配送状況は各社の公式サイトをご確認ください。